ID　：　10861

公開日　：　2009年 3月13日

タイトル

県産材製品の出荷量１７％増目指す

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090314/KT090313ATI090011000022.htm

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写真:

　

県林務部は、県内の山林から切り出す木材の活用を進めるため、本年度から２０１２年度までを対象にした「長野県県産材利用指針」の素案をまとめた。０３年の現指針を大幅に見直し、林業など供給面の振興を より重視。県産材製品の出荷量など新しい数値目標も盛り込んだ。
　建築・土木用材や家具用材などの県産材製品の出荷量は１２年度に、丸太換算で０７年度比１７％増の１５万立方メートル（１立方メートルはカラマツ５本程度）を目指す。達成に向け県は、森林の所有者、森林整備の請負 業者、製材・木材販売業者の３者が間伐材の利用促進に協力する協定を県内２５カ所で結んでもらうなど、安定的な木材供給を後押しする方針だ。
　木材利用の面では、県産材を利用する住宅の着工戸数を０７年度の８００棟から１０００棟へと拡大。同じく４割増の８万立方メートルの木材を、まきや木質ペレットなどの「木質バイオマス」に利用する。
　県は本年度、森林づくり県民税（森林税）を導入し、間伐面積を大幅に拡大。一方で、景気低迷の影響もあって木材価格は下落傾向で、木材関連産業の先行きは見通しにくくなっている。県信州の木振興課は「林業が継 続できるよう、県産材にかかわる産業の振興に力を入れていきたい」としている。

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