ID　：　10796

公開日　：　2009年 3月　9日

タイトル

滋賀県、人工林の木材利用促進へ　専用重機導入や調整拠点新設

新聞名

京都新聞

元URL.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000002-kyt-l25

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滋賀県産の民有人工林のスギとヒノキの利用を進めるため、県は新年度から５年間で木材の生産と流通体制の整備に乗り出す。森林組合との連携で、専用機導入による低コスト生産に取り組むほか、市場や在 庫など需給調整のための拠点を新設する。森林面積の約４割を占める人工林で活用と手入れを進め、２０１５年度から始まる県の造林２公社の大量伐採にも備える。
　戦後植えられた人工林は、利用できる木が６割に当たる１０７２万立方メートルで、年間３２万立方メートルずつ増加している。一方、木材利用は海外材輸入による価格低下などで、年間３万８０００立方メートルにとどま っている。
　このため、人材や設備面での生産流通体制が未整備のままで、県は県産材の利用促進事業として、２００９年度予算案に９２０万円を計上した。
　生産面では、高性能の伐採加工用の機器や重機のリース資金を半額補助し、森林組合に低コスト生産を実践してもらう。初年度は甲賀郡（甲賀市）、滋賀北部（米原市）の両森林組合を想定し、３カ月間実践するモデル 地域２カ所を選ぶ。これとは別に、１カ月間取り組む準モデル地域２カ所を予定する。
　流通面では、県森林組合連合会の協力で、木材の競りや在庫を行う需給調整機能を備えた拠点を新設する。施設は県中南部で、広さ約２万平方メートル規模を想定、１、２年目に研究調査、３年後の整備稼働を目指す。
　県内人工林は、１０００億円超の累積債務を抱える県の造林２公社の２万ヘクタールが１５年度から伐採期を迎える。ピーク時には最大で年間１２万８０００立方メートルと見込まれ、活用方法が課題になっている。
　県森林政策課は「外国材の高騰や森林の荒廃で、国産材の需要が高まっている。コスト負担の少ない安定供給体制をつくることで、造林公社の伐採分も含め県産材の利用を増やしたい」としている。

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