ID　：　1149

公開日　：　2006年 6月　8日

タイトル

森林環境税の創設検討 決議案採択 『数年後』目指す 超党派議連

新聞名

日刊県民福井

元URL.

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20060608/lcl_____fki_____013.shtml

元urltop:

なし

写真:

　

林業問題に関する県議と県内八市町議による超党派議連の総会が七日、福井市の県自治会館で開かれ、新しい県税として「森林環境税の創設を検討していく」ことを決議文に盛り込んだ。厳しい経営が続く林業 従事者の声に配慮したもので、数年先の導入をにらんで活動していく。　（尾嶋隆宏） 　決議案は、超党派議連「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟・県連絡会議」（会長・山田庄司県議）の総会で採択された。森林環境税は、地球温暖化防止や洪水抑止の機能などを発揮する森林を県民の負担で適正 整備していこう、という考え方。全国の十六県が既に導入しており、鹿児島県などは県民一人から年間五百円を徴収している。
　林業従事者は、木材価格低迷や後継者不足で厳しい経営を強いられ、管理の手が入らなくなった山が増えている。新たな森林整備の財源として期待される森林環境税について、山田会長は「一、二年後の創設を目指し て県と協議していきたい」と話した。
　同議連の総会終了後、約五百人の林業従事者らが参加して「森林・林業・木材産業活性化大会」も開かれた。県森林組合連合会の関孝治会長らが、来賓の県幹部らに県内林業の危機的状況を訴えるとともに、同大会で も森林環境税の創設を求める決議案を採択した。

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