ID ： 10649
公開日 ： 2009年 2月25日
タイトル
県、木材生産を拡充
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090226-OYT8T00040.htm
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元urltop:
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写真:
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県産木材の生産拡大と安定的な流通を図ろうと、県は２００９年度から、森林組合への経営支援や従業員教育のほか、流通拠点の整備に乗り出す。ロシアによる関税引き上げなどで外国産材の価格高騰が見込ま
れ、国産材の需要が増えているといい、県は「チャンスを確実に生かせるよう、体制を整えたい」としている。
県内の森林面積は約２０万２０００ヘクタールで、国有林を除く民有林は約１８万４０００ヘクタール。このうち昭和戦争後に植林されたスギとヒノキの人工林は約７万９０００ヘクタールで、植林から４０年を過ぎて利用・伐
採可能な木材量は約６割（１０７２万立方メートル）に上る。
県内には森林組合が１０団体あるが、間伐などの森林保全を図るための活動が主で、本格的な木材生産は行われておらず、「技術や設備面で林業の産業基盤は極めて脆弱(ぜいじゃく)」（県森林政策課）だ。１９８０年代
前半に１０００人を超えていた林業従事者は０７度末に４１７人に落ち込んでおり、６５歳以上の人は４４・６％（０７年度末現在）と高齢化も進んでいる。
また、京都府や福井県の大規模合板工場などから県産材を安定的に供給できないかと打診があったものの、生産体制が整っておらず、対応するのは困難な状況が続いていたという。
このため、県は０９年度から、各森林組合の作業員を対象に木を倒して枝払いなどをするプロセッサーなどの高性能林業機械を取り扱えるよう研修会を開くほか、一定期間機械を貸し出して低コスト化に取り組むモデ
ル地域４か所を選定し、ノウハウを身につけてもらう。また、各組合で後継者指導を行えるよう、技術面や経営面で専門知識を有するプランナーの育成を目指す。
また、県産材を一元的に出荷する県内拠点がないことから、全国的な木材需要の情報収集や販路開拓、需給調整などを担う流通基地を設け、森林組合や林業従事者をサポートできる体制も整える。
県森林政策課の担当者は「産業基盤を強化するとともに、林業の担い手不足の解消も図りたい」と話している。
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