ID　：　10136

公開日　：　2009年 1月15日

タイトル

緊急経済・雇用対策：県、緑地事業などで７０人以上

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090114ddlk11010310000c.html

元urltop:

写真:

　

交付金活用、３年で２２００人も 　県は１３日、緊急経済・雇用対策の取り組みを発表した。県の緑地保全事業や国の雇用関係基金を活用し、新たに約７０人以上の雇用創出を図る。中小企業の資金需要の高まりに応じた制度融資の拡充もさらに進める 方針だ。
　３月までの緊急措置として、県の「彩の国みどりの基金」で行う森林間伐事業（４０日間）を活用。委託先の秩父広域森林組合とこだま森林組合が、チェーンソーを扱える計約２５人の森林作業員をハローワークを通じ募 集する。２８、２９日に未経験者向けの講習を行う。講習は、林業・木材製造業労働災害防止協会県支部（電話０４８・８２２・２５６９）に２３日までに申し込む。
　また、▽県道脇の歩道や路肩の点検・清掃（３０日間）＝２４人▽小型標識台帳作成（２５日間）＝２２人▽落ち葉を使った堆肥（たいひ）の袋詰め（４０日間）＝２人－－を、新たに雇うよう発注先に依頼する。
　さらに、国の２次補正予算が成立すれば、県には国から緊急雇用創出事業費とふるさと雇用再生特別交付金が、最低でも計４０億円交付される見通し。これを基金として３年間で約２２００人の雇用創出を目指す方針で 、上田清司知事は会見で「介護施設や医療機関での雇用を増やせないか検討中」と明かした。
　中小企業の資金繰り支援では、迅速に融資を受けられるよう、企業が信用保証協会の審査をあらかじめ受けておく「予約保証制度」の新年度導入を目指す。予約すれば融資にかかる協会の保証料は割高になるが、県 金融課は「必要なときに早く融資が欲しいという経営者の声は大きい」と説明する。
　昨年９月には中小企業向け制度融資「経営安定資金」の対象業種を、１７０業種から全１１８９業種に拡大している。この効果もあり、０８年４～１１月の融資実績は前年同期比５・５倍の３６３６件、同４・７倍の７１５億円に伸 びた。【

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