ID　：　10058

公開日　：　2009年 1月　7日

タイトル

林業の新規就労者確保　対策会議発足へ

新聞名

信濃毎日新聞

元URL.

http://www.shinmai.co.jp/news/20090106/KT090105ATI090016000022.htm

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写真:

　

県林務部と県林業労働財団（長野市）などは５日、林業の新規就労者確保を狙いに、近く「緊急林業雇用対策会議（仮称）」を発足、研修事業などを始めると発表した。県内では森林づくり県民税（森林税）の導入 などで間伐量の増加が見込まれる一方、担い手不足が課題。景気悪化による解雇などが増加する中、県は意欲ある林業従事者を呼び込む好機と位置付けている。
　会議は森林整備を発注する県と中部森林管理局のほか、受注者側の県森林組合連合会と県木材協同組合連合会、林業従事者の雇用管理などを行っている同財団の計５団体で構成。８日に初会合を開く。
　会議が主体となる事業の柱は、県林業総合センター（塩尻市）を主会場とする「グリーンワーカー養成研修」。林業経験がない人を対象に、１７日間にわたって林業の基礎座学のほか、チェーンソー講習などの実地研修 を行う。研修期間の前後には新規雇用を検討する県内事業者による合同就職説明会も開く。
　中学校卒業からおおむね５５歳までが対象で、１月中旬－２月上旬に募集。定員は県内の林業事業者が昨年末時点で出していた求人数に見合う４０人程度とする。国の補助金を活用し、研修参加者は実費負担にとどめ る。
　県林務部によると、県内の林業従事者は０７年度、前年度より２６人多い２６４３人。このうち新規就業者は１５７人だった。
　一方、県は森林税導入などに伴い、０７年度に１万７０００ヘクタール余だった間伐面積を、１１－１５年度には年間２万４０００ヘクタールに引き上げる計画。林業従事者も１５年度には３７００人に増やす考えで「今後、人 手が不足する可能性が大きい」（林務部）という。
　村井知事は５日の定例会見で「林業の従業者が少なく困っていた中で、一定の訓練をして従事する人が出てくればありがたい」と述べた。

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