ID　：　9587

公開日　：　2008年 12月　2日

タイトル

緑のオーナー」賠償求め提訴へ　「国の説明不十分」（

新聞名

朝日新聞

元URL.

http://www.asahi.com/national/update/1202/SEB200812010020.html

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林野庁が国有林育成への出資を募り、契約者の９割以上が元本割れしている「緑のオーナー制度」を巡り、「契約時の国のリスク説明が不十分だった」などとして契約者の一部が国を相手に損害賠償を求め、来 春にも大阪地裁に提訴する方針だ。国は「不適切な勧誘はなかった」としているが、提訴の準備を進める弁護士は「木材の価格が下がり続けている状況で国民から資金をかき集めた。制度の欠陥を明らかにして国の責 任を追及したい」としている。 　林野庁が契約を始めた当初のパンフレットには、「財産を形成しながら、わが国の森林を守っていくシステム」「森林は国が責任を持って手入れや管理」「誕生・入学・卒業・就職・結婚などの記念にどうぞ」といった言葉が 並んでいた。 　訴訟に参加予定の高知市の男性（７３）は「国がすることだから大丈夫、山を大事にするのは国民の義務、と思っていた」と話す。８５年に自分名義で１口５０万円、８６年に妻名義で２口１００万円を契約。その後さらに２ 口契約し、定年退職した際は妻へのプレゼントに１０口契約した。 　うち３口が０５年までに満期を迎えたが、返金額は１口約２０万円。通知書には「最大限の努力を行って参りましたが、費用負担額を下回り残念な結果となりました」とあった。男性は「元本割れの可能性があるなら契約し なかった。だまされた」と憤る。 　千葉市の稲田隆康さん（５７）は２口契約し、今年１０月に満期を迎えた。しかし、契約した熊本県のヒノキはまだ落札されていない。「民間が同じことをすれば悪徳業者と訴えられる」と話し、やはり訴訟に加わる考えだ。
　一方、林野庁国有林野管理室は「元本割れしたのは非常に残念な結果だが、制度の仕組み上、元本保証はない。内部調査も実施したが『必ずもうかる』などの不適切な勧誘はなかった」と説明。契約者の提訴方針につ いては「提訴が決まれば適切に対応したい」としている。

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