ID　：　1012

公開日　：　2006年 5月17日

タイトル

気候変動下での木材利用、温暖化対…

新聞名

EICネット

元URL.

http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=16560

元urltop:

写真:

　

京都議定書上、伐採木材は即排出とカウントされる規定についてですが、木材のマテリアル利用促進、つまるところ国内林業活性化のためにはこの規定は見直されることがベターだと私は思うのですが、実際の ところどうなのでしょうか。
　京都議定書のこの規定は木材のエネルギー利用の道を開く上では有効に作用しました。そこで問題となるのは今後のこととして、地球温暖化という追い風を受けて山間地域の活性化に期待が集まる中、木材利用がエネ ルギー利用としてであれ、マテリアル利用としてであれ、どのような制度設計をすればその期待にこたえるものになるのかということです。
　そこでなのですが、木材の適正（持続可能な）利用促進とそれにつながるであろう山間地域の活性化のためには、この京都議定書の規定は見直されるほうがベターなのでしょうか。見直されるとしたらどのように見直さ れるのが望ましいのでしょうか。
ＰＳ　この問題私としてはどう頭を整理していいか、つまりどこに論点を持ってくればいいのか皆目わからずにいます。つまりエネルギー利用とマテリアル利用どちらに優先順位をつけるか。地域振興か温暖化防止かその 木材利用の目的の優先度をどこに置くか。などの問題が絡み合うように思うからです。
　逆に、どのように目標を設定すれば、地域振興と温暖化防止の両者の目的が共通に達成されるか。その目標の達成に、京都議定書の規定（伐採即排出カウント）はそれほどの重みを持ってかかわるのか。このようなこ とが頭の中で混乱しています。
　特に最後の点について。国産材利用の現状からすれば、京都議定書の規定を見直し木材のマテリアル利用を温暖化防止の目的達成の手段の選択肢に入れることこそが、国内林業振興の近道だと考えて、私はこの京都 議定書の規定改訂にこだわっています。国内林業振興のためにはほかに有効な政策オプションがあって、この私のこだわりは見当違いなのでしょうか。コメント願います。

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