ID　：　9028

公開日　：　2008年 10月　9日

タイトル

林業労働者が増加 ０７年度、温暖化対策で事業量に伸び

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081008g

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減少の一途だった本県の林業労働者数が２００７年度、増加に転じ、前年度より２６４人（１７％）増の１８５９人となった。地球温暖化対策で国や県が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の整備予算を増やしたこと が、雇用増につながったとみられる。
　国勢調査によると、本県の林業人口は１９６０年に１万７３２２人だったが、４０年後の２０００年には２６８２人まで減少した。県の調査では、０１年以降も減り続け、０６年度は１５９５人だった。
　０７年度の１８５９人を作業種別にみると、素材生産がわずかに減ったものの、間伐などの造林が前年比３１４人（４１％）増の１０８０人となった。組織形態別では、森林組合が同７６人（２５％）増の３７７人、会社が同１２６ 人（１６％）増の９１０人、法人格のない個人事業体が同６８人（１４％）増の５４３人で、組織形態にかかわらず増えた。建設業からの転職者や農家が農閑期に就業するケースが目立つという。
　増加の理由について、県秋田スギ振興課と県森林整備課は「京都議定書の影響が大きい」とみる。同議定書では２０１２年までに、６％のＣＯ２削減を求めており、政府はこのうち３・８％分を森林吸収で賄う方針。間伐を はじめとする森林の手入れは毎年、全国３５万ヘクタールで実施されているが、１２年までは２０万ヘクタールを上乗せする。国が間伐などの発注量を増やしているほか、県内の民有林整備に対しても年間３０億円の補助 金を用意して事業を推進している。「そうした事業の増大が労働者の増加につながった」という見方だ。
　一方、若年層の林業就業を促すため、国や県は人材育成に力を入れている。厚生労働省の委託事業として県林業労働対策基金（理事長・佐藤文隆県農林水産部長）は１１月に講習会を開く。刈り払い機やチェンソーの 操作法などの実技のほか、座学で木材流通の現状などを学ぶ内容。講習は十八日間の日程。受講は無料。

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