ID　：　8542

公開日　：　2008年 8月19日

タイトル

税で間伐 なぜ放置

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080819-OYT8T00870.htm

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県が今年度から導入した「とちぎの元気な森づくり県民税」（森林環境税）を財源にした間伐作業が９月にも始まる。ただ、間伐した木を山に放置する「切り捨て間伐」方式のため、林業関係者などからは、木を運 び出して有効利用すべきだとの声が上がっている。
　「間伐して、そこに捨てる。資源の循環どころか、せっかくの木材を税金でドブに捨てるようなものだ」。県北部で林業を営む５０歳代の男性は、税金の使い道に憤りを隠さない。
　荒廃した森林の間伐や里山の保全を掲げて導入された森づくり県民税。今後１０年間の計画で、荒れ放題になっている私有林の間伐（１年あたり４０００ヘクタール）や、通学路沿いなど人家周辺の里山の整備（同９００ヘ クタール）が実施される。
　県環境森林政策課によると、間伐で切り捨て方式を採用したのは、「（間伐材の利用で）山林の所有者など特定の個人の利益になるのは、県民の理解が得られない」という理由からだ。このため、「間伐した木を運び出 しても採算が合わない奥山」を想定し、保安林指定も条件にしている。運搬に使われる作業道の整備は補助対象になっていない。
　これに対し、県森林組合連合会（１３組合）では「資源の有効活用の観点から間伐した木を利用すべきだし、利用が進めば林業の育成にもつながる」と指摘している。林業経営が成り立てば、「植林し、木々を育て、伐採 して使い、また植える」といった「循環」が自然に生まれ、税金投入なしでも間伐は進むという主張だ。
　隣の福島県も本県と同様に森林整備を目的にした県税を導入しているが、「利用できる資源は利用すべきだし、税をきっかけに林業が自立できればベスト」とし、運搬に使われる作業道の整備も一部補助する。運搬す るかどうかは所有者任せでも一度の税金で間伐材の利用と林業育成も見据えている。茨城県も作業道整備を補助する。
　森林と地球環境問題に詳しい東京農工大の佐藤敬一准教授（森林資源科学）は「地球温暖化を防ぐ視点からも、木材を利用し、再び木を植える循環型の社会を早く実現すべきだ。間伐材を含め木材の有効利用を進めて ほしい」と話している。

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