ID　：　7974

公開日　：　2008年 6月19日

タイトル

食品・木材・港湾分野で人材養成事業を重点展開

新聞名

東海新報

元URL.

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3671

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気仙三市町と県大船渡地方振興局、商工団体など関係機関で組織する気仙地域産業活性化協議会（会長・甘竹勝郎大船渡市長）は十七日、大船渡市役所で開かれた。地域の企業立地マニフェストとなる基本計 画が国の同意を得たのを受け、今年度は基本計画で集積業種に指定した食品産業、木材産業、港湾関連産業における人材養成を最重点に事業を展開。技術講座や実務セミナー、講演会などのソフト事業に六百三十万 円を超える国の補助金を投入し、産業振興と新たな雇用創出を目指す。
　同日の会議には、大船渡市の甘竹勝郎市長、陸前高田市の中里長門市長はじめ、気仙三市町の商工団体の代表ら協議会を構成する機関、団体の委員、関係者合わせて約二十人が出席。
　甘竹市長のあいさつのあと議事に入り、二十年度に実施する気仙地域産業活性化人材養成等事業、事務局負担金について協議。いずれも原案通り承認した。
　同協議会は、特定地域への産業集積を支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図ることを目的として昨年六月に施行された企業立地促進法に基づき、今年二月に設立。同法では、国の同意を得た基本計画に基づ いて実施する事業について、工場緑地の規制緩和などの特例措置や産業立地、人材育成に関する事業などへの財政支援を行う。
　二十四年度末までを期間とした同協議会の基本計画では、集積区域として気仙三市町、集積区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域として大船渡市の盛川右岸工業団地、陸前高田市の滝の里工業団地 、住田町の鉢ケ森団地など十区域を設定。
　集積業種に指定されたのは、地域に根ざした食品産業、豊富な山林資源を活用した木材産業、港湾を活用した関連産業の三つ。これら指定業種の集積により、目標年次までに新規の企業立地十件、新事業開始件数三 十件、新規雇用二百五十人、現状で七百十七億円の製造品出荷額から五十億円増を目指すとの数値目標を盛り込んだ。
　今年度取り組む人材養成等事業は、各集積業種の人材養成を重点的に展開するもので、事業費の六百三十万円余を国が１００％補助する。
　計画によると、食品産業では▽食品の安全・安心製造技術講座（六十時間）▽食品マーケティング能力開発セミナー（三十時間）▽農林水産関連産業の発展方向と経営のポイントを学ぶ講演会（十月）、木材産業では▽ 気仙ものづくりスキルアップ講座（六十時間）、港湾関連産業では▽貿易実務セミナー（十六時間）▽貿易関連人材養成講演会（九月）をそれぞれ企画。
　このうち、港湾関連産業では、地域に貿易事務に精通した人材が少なく、取り扱い業者となる地域外の商社等に取扱手数料が流出している現状から、セミナーなどを通して貿易事務に精通した人材の育成、港湾関連産 業の新規立地を目指す。
　これら講座やセミナー、講演会は講師招へいなどの諸準備を早期に進め、七月から十二月にかけ、順次開催、実施していく予定。
　出席した委員からは今年度の人材養成事業について「ソフト事業に六百万円を超える事業費を活用できるのは大きい。優秀な講師による充実した内容の研修が期待できる」「事業効果をあげるためには、多くの参加者 を集めることが重要」といった声が上がった。

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