ID　：　7956

公開日　：　2008年 6月17日

タイトル

「緑のオーナー」元本割れの恐れ びわ湖造林公社、

新聞名

京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061700018&genre=A2&area=S00

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写真:

　

　滋賀県の財団法人びわ湖造林公社（大津市）が森林育成のため出資を募り、成長した木の販売収益を配分する「緑のオーナー制度」（分収育林事業）で、木材価格の低迷から配分金が出資額を下回る「元本割 れ」の懸念が生じている。最初の伐採時期が２年後に迫る中、同公社は琵琶湖を取り巻く森林を守るとの理念を訴え、オーナーに理解を求めている。 　この制度は１９８４年に始まり、県内１１カ所の森林計５６ヘクタールで５３２人から一口３０万円で約１億９０００万円を集めた。出資金は森林の管理費用に用い、２５－３５年後に木を伐採して得る収益を配分する。 　２０１０年度に最初の伐採時期を迎えるが、木材価格は制度スタート当初に比べて３割程度に下落しており、同公社は「今の状態だと元本割れの恐れがある」とする。ただ、出資金を募った森林の木を売った場合の収益 の計算はしておらず、現時点での影響額は不明という。 　同公社は国などからの補助金の活用で管理費用を抑えて配分金の確保に努めている。一方、緑のオーナー制度は投機商品でないことを強調、ホームページでオーナー向けに「環境を保全する活動に参加しているこ とに自負を持ち、今しばらく状況を見守ってほしい」と呼び掛けている。 　今後について、同公社は「オーナーから意見を聞き、これからの方策を考えていきたい」としている。 　林野庁が国有林で行った同様の制度では大半で元本割れが生じているが、国は損失補てんなどの救済策は取っていない。

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