ID　：　7810

公開日　：　2008年 5月28日

タイトル

アジア市場新戦略　大手商社２００８】住友商事・ロシア木材事業

新聞名

business-i.j

元URL.

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200805280018a.nwc

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木材業界の記事です

住友商事がロシアの木材輸出事業を手がけるきっかけは、１９９１年の「旧ソ連崩壊」という歴史の転換点に重なる。 　当時、旧ソ連の国営企業は短時間で民営化する必要があった。ただ、旧ソ連の輸出入は別の貿易公団が仕切っていたため、国営企業自身には貿易のノウハウがないに等しい。住商が現在出資するチェルネイレス（本 社・ロシア沿海州プラスタン）も例外でなかった。 　「自分たちも勉強中の身だ。一緒に事業をやってほしい」 　チェルネイレス社創業者で社長のシェルバコフが困った様子で、住商側にそんな要望を持ちかけた。住商としては意外な“渡りに船”だった。 　住商の８０年代までの旧ソ連貿易は「日本の同業他社に比べて泡沫（ほうまつ）（的存在）。日本から建機を輸出する対価として木材や魚を輸入するが、損が続いた。９０年ごろは木材貿易を社内では『そろそろやめようか 』という議論になるまで、追いつめられていた」（富岡寛・木材資源事業部長）という。 　≪森林資源へ投資≫ 　一方、当時はまだ３０代の若き経営者、シェルバコフ。彼には住商を選ぶ理由があった。 　旧ソ連時代、木材関連企業のミッションで来日した際、日本企業の中でも住商だけが旧ソ連にとって耳の痛い話をしていたらしい。住商は当時の旧ソ連貿易で見方によっては“干された”状態ともいえたが、日本を現地 視察したシェルバコフにとっては「住友商事が一番信頼できることを言っている」との印象が強く残ったという。 　まさに旧ソ連崩壊は、双方にとってゼロからのスタートとなった。 　住商は信頼関係の証として９６年、ロシアの森林資源への初の投資例として、世界でも３本の指に入る２５０万ヘクタール（東京都の７倍規模）の森林資源を持つチェルネイレス社へ１１％出資。その後、２００６年には住 商が出資比率４５％までに引き上げ、筆頭株主に躍り出た。経営に携わり、連結収益を住商グループにより多く取り込む狙いの一方で「モスクワ資本の買収攻勢に対する防衛策の意味もあった」（富島）という。 　チェルネイレス社の強みは、本拠地の沿海州プラスタンに自前で港湾設備も持ち、日中韓３国へ木材を輸出している点だ。どんな変化にも対応できるコスト競争力を備える。このほか、０９年から始まる露政府の原木“ 輸出禁止”措置に備え、住商側はその対応策として、輸出関税がかからない単板など加工木材を製造する工場２棟の建設工事をプラスタンで進めている。 　「プラスタンを世界有数の木材関連コンビナートにまで築き上げたい」 　担当（木材第一チーム）の林田修治は、先輩らが苦労を重ねた住商の露木材事業のさらなる成長図をそう描いている。

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