ID　：　7604

公開日　：　2008年 5月15日

タイトル

贈呈制度適用者ゼロ

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080514-OYT8T00620.htm

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木材業界の記事です

人口減少に歯止めをかけようと小野町が、町内に住宅を新築する新町民に材木をプレゼントする「町有林おすそわけ事業」に、導入から半年以上たっても適用者が現れていない。同町は「まずはＰＲを強化し、 なんとか第１号を出して町の魅力を全国に発信したい」として、１７日に東京でＰＲする。
　町の人口は、１町２村の合併で誕生した１９５５年の１万７６２０人から、今年３月現在で１万１７４４人まで減少しており、町は「減少が続けば、近い将来、１万人を割ることになる」と危機感を募らせている。
　このため、昨年度から定住・交流人口の拡大、二地域居住の推進を掲げた五つの事業を５年計画で始めた。その一つが１０月からスタートさせた町有林のプレゼントで、３世帯分を想定し、６６万円の予算を計上した。
　贈られるのは、樹齢３０～４０年のスギを中心に１０立方メートル分（８トントラック１台分）が上限。町は「雪害に耐えて育った引き締まったスギは柱にも最適」と品質に自信を持っており、新町民自ら気に入ったスギを選 んでもらって、伐採・製材して提供する。
　町有林（約２６７ヘクタール）のうち、約１６ヘクタールが樹齢５０年前後の太いスギだが、伐採適齢期を超えたスギは材木としての質が落ちるため、「良質の時期に伐採して活用することで、町有林の有効利用につなげ たい」という狙いもある。
　ただ、助成を受けるには〈１〉定住の意志がある〈２〉町外からの転入者〈３〉地元の建設業者を使って新築する――などが条件。住民票が町外にある二地域居住者や、将来、転居予定がある“転勤族”などは適用外で、 適用者には定住意志を確かめる誓約書の提出も求める。
　町ではこれまで、制度を紹介するパンフレットを全国の県出身者や県にゆかりがある人たちが入会する「ふくしまファンクラブ」の会員約１５００人に配布したり、町のホームページに掲載したりしてＰＲしてきた。だが、問 い合わせが１０件ほどあっただけで、適用には至っていない。
　同事業のほかに、中古、新築に限らず、定住目的で住宅を取得した新町民（単身者以外）に町内の商店で使える商品券（１０万円相当）を贈る事業なども行っているが、こちらも適用者は１件にとどまっている。
　このため、１７日にＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが設置する「ふるさと暮らし情報センター」（東京・銀座）で、「小野町ふるさと暮らしセミナー」を開き、移住者との懇談などを通じて制度をＰＲする。
　同町企画課では「自然もあり、地域間のつながりも強い町の良さを多くの人に広めて、長い目で定住者を増やしていきたい」と話している。
■二地域居住■ 　都市住民が多様なライフスタイルを実現する目的で、農山漁村などに中長期、定期的、反復的に居住する生活様式。国土交通省の二地域居住人口研究会が提唱。団塊の世代の大量退職により、広がることが予想され ている。

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