ID　：　7375

公開日　：　2008年 4月24日

タイトル

県が「里山整備モデル団地」選定 森林税効果を見えやすく

新聞名

信濃毎日新聞

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http://www.shinmai.co.jp/news/20080424/KT080423ATI090027000022.htm

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県林務部は２３日、本年度導入した「県森林づくり県民税」（森林税）を活用して間伐などを行う「里山整備モデル団地」１２カ所を発表した。新税を利用する事業を県民に見えやすい場所で進める狙いで、小学校 など公共施設の近くや道路沿いの里山を選定。対象面積は計２３２ヘクタールで、早い地区では５月中旬から森林整備に着手する。
　各団地は、整備対象面積が５－９６ヘクタール、森林を所有する個人や団体の数が６－１００。県内の１０地方事務所が、地元住民団体から整備の希望を聞き、管内１、２カ所ずつを選んだ。
　２００６年７月に豪雨災害に遭い、昨年度から区の事業として森林整備を計画してきた諏訪市有賀地区や、木材の利用促進を図る住民団体が整備作業を担う長野市篠ノ井有旅地区も選ばれている。
　モデル地区では、自治会などが各森林所有者に整備を働き掛ける「集約化」作業を経て、地元の森林組合などが作業受託して間伐などを進める。モデル地区以外の里山整備が本格化するのに先立ち、遅くとも６月上旬 までに整備に着手する。
　森林税は、個人が本年度から、県民税の均等割に５００円を上乗せして徴収する。県は本年度約５億円の税収を見込み、昨年度約１万８０００ヘクタールだった森林整備面積を２万ヘクタールに増やす計画。法人は均等 割の５％を来年度から徴収する。
　県林務部は、これまで整備が進んでこなかった集落に近い里山を整備することで、食害などを起こす野生鳥獣との住み分けや、自然災害の防止などを図ることができる－としている。

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