ID　：　7094

公開日　：　2008年 4月　8日

タイトル

県林業公社：有識者会議、存続を提言 「経営改善を最大限に」

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080408ddlk43010693000c.html

元urltop:

写真:

　

木材価格の低迷で収支が悪化している県林業公社の存廃を含めたあり方を検討していた有識者会議「県林業公社経営改善推進委員会」（委員長・堺正紘九州大名誉教授）は、森林の公益的機能を守るため、こ れまで以上の経営改善を進めたうえで、存続させるよう求める報告書を潮谷義子知事に提出した。県は今年度中に方針を決める。
　公社は、県の行財政改革の一環で０５年３月に策定された「県出資団体等に対する県の関与に関する指針」で廃止の検討対象に挙げられた。これを受け、有識者会議が検討を進めていた。
　県森林整備課によると、公社の長期借入金は０７年３月時点で約２９０億円。現在の平均木材価格を基にした試算で、長期的な伐採計画が終了する２０８４年度でも８８億円が残るという。
　だが、有識者会議では、公社を廃止すれば「県有林化などが必要になり、事務作業が膨大」「かえって県財政への影響が大きい」などの意見が強く、存続を選択。伐採による収益を山林所有者と分け合う比率を公社に有 利に見直すなど「経営改善に向けた最大限の努力を第一に行うべきだ」と指摘している。
　林業公社など各都道府県の森林整備法人はどこも厳しい経営環境にあり、すでに岩手と神奈川、大分の各県が法人を廃止し、熊本を含む８府県が存廃を検討している。【

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