ID ： 6947
公開日 ： 2008年 4月 1日
タイトル
和歌山県出資の２公社「民間ならすでに倒産」 包括外部監査人が報告書
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新聞名
MSN産経ニュース
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元URL.
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080401/wky0804010222006-n1.htm
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写真:
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和歌山県包括外部監査人（本田壽秀公認会計士）は３１日、県が出資する「わかやま森林と緑の公社」と「県土地開発公社」について、いずれも「返済不可能な負債を抱え、民間ならすでに倒産している」などとし
て、公社の解散や特定調停などの抜本的な対策を求める報告書をまとめた。
報告書によると、森林と緑の公社は昭和４３年度から県内の３３６１ヘクタールで造林事業を実施し、平成１８年度末時点の負債総額は約１４６億円。伐採期を迎えると収益が見込まれるが、木材価格が低迷しているため
、金融機関の試算では最終的に６１億円の赤字になる見通し。
監査人は「造林事業を継続すれば、金利免除額などを加えた１２６億円の負担が県財政に生じる。結論を出すべきで、先延ばしは県民の将来負担を増やすだけ。公社の解体的出直しを図るべきだ」と指摘。特定調停を
行い造林事業を継続するか、県に事業を移管するかなどの選択肢を提示した。
また、県土地開発公社は、関西国際空港の土取り跡地再開発事業「コスモパーク加太」にからみ、３月末時点で約３６８億円の負債を抱えている。造成地の大半を県に貸し、その賃貸料（１９年度は６億３４００万円）を金融
機関への返済にあてているのが現状で、監査人は「本来の業務である土地の先行取得はほとんどされず、単に借入金返済のための受け皿にすぎない」として、解散・清算に向けて具体的な内容を決めるべきだとの意見
をつけた。
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