ID　：　6768

公開日　：　2008年 3月18日

タイトル

県産材、生産倍増へ

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080317-OYT8T00790.htm

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写真:

　

県は、県産材の生産を２０１５年度までに倍増させることを柱とした林業振興計画をまとめた。２０以上の指標で数値目標を定めたのが特徴で、毎年、達成度を検証した「県森林・林業白書」（仮称）を発表する。
木材価格の低迷など林業を取り巻く現状は厳しいが、県は「県内林業を再興し、ふるさとの森を守りたい」としている。
　計画によると、県は、県産材素材（丸太）の生産量を昨年度の４万４０００立方メートルから、１１年度に７万５０００立方メートルに増やし、１５年度には、１９８０年度並みの１０万立方メートルとする。
　県はまた、林業従事者の確保も目指す。９３年度に９４９人だった従事者は昨年度、４８１人と半減。計画では２０１１年度から１５年度に、０４年度並みの５０７人を維持するとしている。
　増産と担い手確保の方策について、県森林政策課は「生産の効率化による収益拡大がカギ」と話す。各所有者らは現在、個別に出材して、コストが高いうえ、外国産材の流入などで価格は長期低迷を続けている。この ため、「木を切れば赤字」（同課）というのが実情だ。
　そこで、県は、所有者同士が協力して一定地区で集中的に作業する「集約化団地」の設置を提案。各森林組合の主導で行い、新年度に県内５か所で始め、１１年度に３５か所、１５年度には７５か所を目指す。
　また、計画では、林内作業路の整備も図る。伐採や枝払い、集材などの機械を効率的に使うには、１ヘクタールあたり１００メートルの「道路密度」が必要とされるが、県内では現在、２６・１メートル。計画は、作業路を敷 設する技術者を県林業普及センターの「林業カレッジ」で１１年度までに２０人、１５年度には４０人を養成し、道路密度を１１年に２６・９メートル、１５年に２７・５メートルに上げるとした。
　各数値の目標については、県は白書をホームページなどで毎年公表し、達成状況と達成のための課題を示す考えだ。
　県によると、森林は県土の約６割を占める。県森林政策課は「現状では県内林業は衰え、山は荒れ、県産材は県民の手に届かなくなる。環境に優しい循環型社会を作るためにも、林業の『地産地消』を少しでも実現した い」と話している。

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