ID　：　6575

公開日　：　2008年 3月　4日

タイトル

森林資源再生：合板製造４社ら、苗木購入費用助成へ支援センターを設立

新聞名

毎日jp

元URL.

http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080227ddlk04040114000c.html

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写真:

　

植林を進め森林資源を再生しようと、県内の合板製造会社４社と県森林組合連合会など３団体が２６日、森林所有者に苗木購入費用の一部を助成する民間組織「みやぎ森林（もり）づくり支援センター」を設立し た。民間による森林資源再生の助成制度は全国で初めてという。背景には、輸入木材の高騰を受けた国産材の需要回復がある。将来的な安定確保や温暖化防止にも役立てようと、県も活動を支援する。【山寺香】 　同日、仙台市内で開かれた設立総会には関係者約４０人が出席。同センター顧問に就任した村井嘉浩知事は「森林資源を確保し地球温暖化防止に貢献するため、一致団結して取り組みたい」とあいさつした。
　同センターは、いずれも石巻市の合板製造会社「セイホク石巻工場」「石巻合板工業」「西北プライウッド」「東京ボード工業石巻工場」と、同連合会など木材を生産する県森林整備事業協同組合、日本製紙木材東北支店 の３団体で構成。事務局は同連合会に置く。
　構成企業や団体は、丸太の出荷量や購入量に応じ、１立方メートル当たり１０円をセンターに積み立てる。センターはこれを基に、森林所有者に対し森林１ヘクタール当たり１０万円を上限に苗木代金の３分の１を助成す る。０８年の積立金は６２０万円を見込んでいる。
　県林業振興課によると、県にも植林や間伐経費の一部を助成する制度があり、併用すると植林に掛かる費用の７割を補助で賄うことができるという。
　合板製造企業が森林再生支援に動き出した背景には、木材の国際市場の激変がある。経済成長著しい中国やインドで需要が激増、輸出国のロシアやマレーシアなどが森林保護のため伐採規制を強化。価格が高騰し、 これまでのように輸入材だけに頼れなくなった。
　それに伴い県産木材の消費も増加。同課によると県内の木材生産は、０１年に約３７万立方メートルだったが、０６年は１・５倍の約５６万立方メートルに増加。住宅建築などに用いる合板は０２年の約３万立方メートルから 、０６年には７倍近い約２０万立方メートルに需要が急増した。
　一方、県内の林業は長い価格低迷や後継者不足などで衰退傾向にある。林業従事者数は７３８人（０５年国勢調査）で、１５年間にほぼ半減した。杉などの人工林は近年、年平均約４００ヘクタールが伐採されたが、植林 面積は約１５０ヘクタールにとどまる。同課は「３０～５０年後の森林資源を維持するには、今の段階から計画的に植林を進める必要がある」としている。県は４月から県内７カ所の地方振興事務所に窓口を設け、センター の活動をＰＲするなどして支援する。

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