ID　：　6195

公開日　：　2008年 2月　1日

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分収造林の長期見通しで欠損２９５億円に改善／青い 新聞名 陸奥新報

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http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/681.html

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多額の累積債務を抱える青い森農林振興公社（青森市）の分収造林事業で同公社は３１日、長期収支見通しの再試算結果を公表した。事業が終了する２０５８（平成６８）年度に２９５億円の償還財源不足（欠損） が見込まれ、昨年度の試算と比べて欠損金は約３０億円減少した。０６年半ばから国産材価格が上昇し、２４年度にスタートする立木の伐採収入額に反映させたことでわずかに改善した。同事業の収支は国産材価格の影 響を受けるが、先行きは不透明な状況だ。
　分収造林事業をめぐっては、県が設置したあり方検討委員会が昨年３月、県に経営を移管し、債務３４４億円（昨年３月末現在）は県が引き継ぐことを提言。県は提言を踏まえて今年度内をめどに検討を進めているが、 今回の試算でも多額の欠損が生じる状態に変わりなく、県の判断を大きく左右する要素とはならないとみられる。
　県林政課は「新たな試算を参考にさまざまな角度から検討したい」としている。
　再試算によると、事業最終年度の総収入額１０２１億円に対し、総支出額は１３１６億円で、総収入から総支出を差し引くと２９５億円の欠損。収入面では立木販売収入が前回の試算（２２５億円）から２５１億円に増加。算 定根拠の０６年度木材価格が、前年度より約６００円上昇したためという。
　一方、支出面では義務的経費に相当する借入金返済額が８８７億円に上るほか、人件費などの管理費に５２億円、間伐や枝打ちなどの分収造林の維持管理に２７３億円を見込んだ。
　木材価格が現在よりも１万３千円程度上昇すれば、収支は黒字になる計算だが、北京オリンピックを控える中国での外材需要で一時的な上昇との見方もある。
　公社の一戸洋次理事長は「欠損金を少しでも減らすよう、経営努力を続けていきたい」と話している。

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