ID　：　108

公開日　：　2006年 10月11日

タイトル

林業公社、半数が赤字へ 国産材低迷し借金１兆円

新聞名

秋田魁新報

元URL.

http://www.sakigake.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2006101101000401

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地権者とともに森林を育て、伐採収益を分け合う「分収林事業」を進める全国４２の林業公社の半数以上が、長期収支が赤字になる見通しであることが１１日、会計検査院の調査で分かった。国産材の価格低迷 が続いているのが原因。３月末の公社の借入金総額は、前年同期とほぼ同じ１兆１００億円に上っている。
　借入金のうち６０００億円は都道府県からの融資。残り４１００億円は農林漁業金融公庫が融資し、都道府県が損失補償契約をしている。事業に見切りを付けた自治体が公社解散に踏み切る動きも出始めており、今後、地 方財政への影響や国民負担が懸念される。
　分収林事業は地権者が土地を提供し、公社が森林育成の費用を負担しながら植林から伐採までを担当する。契約期間は大半が４０?５０年で、成長した樹木の売却益を両者で分け合う。
　林野庁や農林漁業金融公庫によると、１９５８年の事業開始以降、これまで全国で東京都の面積の約２倍に当たる４３万ヘクタールが植林された。
　ところが安価な外国産材の輸入が増えたため、国産材は需要が低迷。代表的なスギ材は、立ち木の状態で１本５００円程度になり、ピークだった８０年の４分の１にまで落ち込んだ。今後も国産材の大幅な需要回復は見 込めない状況という。
　群馬県林業公社のケースでは、現在の国産材価格をベースに公社が試算した結果、２０７１年までの収入が４６６億円、支出が６０９億円となり、１４３億円の赤字が見込まれる。
　会計検査院幹部は「木材の価格低迷は当初は想定されておらず、事業に多大な影響を与えた。各公社の財務状況を踏まえ適切に対処していくしかない」と指摘している。

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