ID　：　5757

公開日　：　2007年 12月13日

タイトル

中国木材日向進出　事業計画説明を要請　県、地元調整に積極姿勢

新聞名

西日本新聞

元URL.

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071214/20071214_001.shtml

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写真:

　

国内最大手の製材会社中国木材（広島県呉市）が日向市進出を計画し、賛否が分かれている問題で、県が同社に対し具体的な事業計画を作成し、県と地元業界に早期に計画を説明するよう求めていることが１ ３日、県議会一般質問で分かった。十屋幸平議員（自民党）の質問に、高柳憲一環境森林部長が答弁した。
　高柳部長は「地元業界と中国木材が共存共栄できる着地点を探る中で、状況に応じて適切に対応していきたい」と言及。主に製材業者らが進出に「反対」、伐採業者らが「賛成」の立場をとる中、県は日向市とともに地元 の調整役を担うことに積極的な姿勢を示した。
　同社の計画は、旭化成所有の工業用地約３０ヘクタールを取得、製材所や木材の乾燥施設を整備し、当面は耳川流域などのスギのＢ材（曲がり材）を加工・出荷して年間３０万立方メートルの集材が可能になった時点で 集成材工場を建設する‐としている。これに対し、県は、原木の調達方法など具体的な説明を求めているという。
　一方、県は、耳川流域の木材協会や森林組合などでつくる「耳川流域の林業・木材産業の健全な発展を考える会」（委員長・轟猛耳川広域森林組合長）が９月に設立され、中国木材の進出に関する議論が始まったことを 明らかにした。轟委員長は「生産、加工両業者間の情報を共有する。中国木材の進出問題はプラス思考で受け止めて、耳川流域発展への議論を深めていきたい」と話した。

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