ID　：　5679

公開日　：　2007年 12月　6日

タイトル

学校施設に県産材を 振興対策協が駒ケ根市に要望

新聞名

長野日報

元URL.

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9131

写真:

　

産材振興対策協議会（斎藤敏会長）は５日、駒ケ根市役所を訪れ、県産材の利用促進を図るため学校などの新改築にあたり、関係施設の木造化、内装、外構施設の木質化を求めた要望書を市教育委員会に提出 した。
　関連７団体で組織する同協議会は同日、３班に分かれて県内１３市町村を訪問した。上伊那地方へは同市と箕輪町に、県木材協同組合連合会の伊藤久明専務理事ら４人が来庁した。
　要望書は「木を使った室内環境は健康の維持増進やストレス解消に役立つと言われる。学校における木造校舎は、子どもや教師の情緒安定、良好な温度湿度環境の造成、疲労の減少など、優れた教育環境の形成に寄 与する」として、学校等の校舎、机、いす、遊具への木材利用を求めた。
　伊藤さんらは「（量的に）建築材として供給できるまでに山が成熟してきている」とし、県産材認証製品供給に向けた認証工場（県内５０社）の状況などを説明。「地域材は地域で使っていくことが一番望ましい」と利用拡 大を訴えた。

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