ID　：　5362

公開日　：　2007年 11月12日

タイトル

住宅投資が足引っ張る

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007111402064192.html

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　内閣府が十三日発表した二〇〇七年七－九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質で前期比０・６％増で二・四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ＧＤＰの半分超を占める個人消費の増加は小幅で雇用 者報酬も伸び悩み、力強い個人消費回復は望み薄。拡大した輸出も、頼みの米経済が低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題などで不透明感を増し円高、原油の高騰などの不安要因もある。日本経済は減 速の懸念を抱えている。　（景気取材班） ●生活防衛 　実質ＧＤＰの個人消費は前期（〇七年四－六月期）比０・３％増。同時に発表された雇用者報酬は０・２％減で、サラリーマンの所得が伸びていないこともはっきりした。
　一方で、このところガソリンや食品などが相次いで値上がりし、個人消費の行方に「黄信号」がともりつつある。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は、「顧客に節約志向がある。客数は伸びているが、（客 一人当たりの）単価は減っている」と話す。
　イオンでは、このところ国内主要メーカーより安く値付けした自社ブランドのマヨネーズの売り上げが前年比６０％増の日が続く。サラダ油も４０％増と好調。これらは主要メーカーが値上げに踏み切った商品で、個人が「 生活防衛」の態勢を整え始めた。ただ、「防衛」が過ぎると消費の停滞につながりかねない。
●悩みの種 　実質ＧＤＰの輸出は２・９％の伸びを示した。しかし、外国為替市場では円高が進行しており、〇七年度上期に大手メーカーが軒並み過去最高の売上高、営業利益を達成した自動車業界の失速が懸念される。対ドルで一 円の円高が進むと、トヨタ自動車で三百五十億円、ホンダで二百億円の利益減につながる。
　ガソリン高に加え、サブプライム問題による米景気減速も自動車業界の悩みの種だ。マツダのデービッド・イー・フリードマン専務執行役員は「米国では、嗜好（しこう）性が強いスポーツカーに弱含みの傾向が認められ る」と、景気変調の兆しが表れていることを指摘する。米国の住宅市場が冷え込むと、薄型テレビや冷蔵庫の買い替え需要が鈍り、電機業界も打撃を受ける。
　今回、設備投資は１・７％増と三・四半期ぶりにプラスに転じた。だが、日本政策投資銀行調査部の鈴木英介調査役は、「米国経済の失速で国内企業の収益が鈍化すれば、設備投資の伸びも鈍る恐れが出てくる」とみて いる。
住宅投資が足引っ張る 　七－九月期のＧＤＰ速報値で７・８％減と大幅なマイナスとなったのが住宅投資だ。耐震偽装問題を受けて六月に改正建築基準法が施行、建築確認手続きの厳格化が引き金となり、住宅着工が大幅に減少した。
　九月の新設住宅着工戸数は前年同月比４４％減の約六万三千戸と、三カ月連続で減少。審査項目が増えたマンションへの影響が大きく、首都圏でのマンション着工件数は九月、８５・９％も減った。
　長谷工コーポレーションによると、旧法時は月六－七件の建築確認が下りていたが、改正法施行後の六－八月はゼロ、九、十月はそれぞれ三件。「八月の半ばまでは事実上ストップの状態に近かった」。住宅関連産業 のすそ野は広く、ハウスメーカーやマンション開発業者の販売はおろか、建材や住宅設備機器、家具メーカーの受注にも影を落とし始めている。

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