新聞名

アルキド樹脂塗料の再審査を要請　 新聞名 コーティングジャーナル

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http://www.coatingmedia.com/news/archives/2007/11/post_2095.html

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日本塗料工業会ホルムアルデヒド自主管理委員会は９月、「アルキド樹脂系塗料」の確認を実施するとの通達を会員メーカーに提出した。該当製品を有する会員メーカーがホルムアルデヒド放散等級Ｆ☆☆☆☆ の登録継続を希望する場合、再試験の後、再申請をする必要がある。その他、同日付で木材保護塗料を自主管理登録商品から廃止することを決定した。
日塗工では自然塗料のホルムアルデヒド放散問題などに端を発し、自主管理の厳格化に取り組んでおり、今回の対応もその１つ。アルキド樹脂塗料も自然塗料同様、油成分を主体とする酸化重合タイプのため、原料に含 まれていなくても乾燥中にホルムアルデヒドを発散する可能性があることから、日塗工は再審査が必要だと判断した。現在のところ登録商品についての販売は従来通り問題がないが、日塗工ホームページでは１０月から アルキド樹脂塗料のＦ☆☆☆☆製品の掲載を削除している。
今回具体的に対象となるのは、アルキド樹脂塗料に登録されている商品、及びその他分類のアルキド樹脂を変性した商品。アルキド樹脂塗料、フタル酸樹脂エナメル、合成樹脂調合ペイントはこれらに該当する。
日塗工では該当製品を有するメーカーに対し、４月に改定した自主管理要綱に基づき１）塗装仕様の最大値となる塗布量を試験板に塗布した上でのデータの再試験２）塗装方法、塗布量など消費者に対する分かりやす い表示３）塗装後の換気やウエスの処置方法に関する表示などを義務化。Ｆ☆☆☆☆の継続表示をするためには、１１月３０日までに再申請を行う必要があり、申請がない場合は自動的に自主管理登録商品から削除する としている。廃止届けを出したメーカーは、ラベルの変更、自社ホームページの改定、流通在庫の回収を実施することが要求されている。
また木材保護塗料については、日本建築学会発行の「建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ１８　塗装工事」（２００６年１１月改定版）に屋外使用を目的とする「木材保護塗料塗り（ＷＰ）」が新設されたため、それとの整合性 を図るために登録対象外とすることを決めた。６月には自主的な登録廃止手続きを要請していたが、一転して厳しい対応を見せる結果となった。
該当商品については、既に９月３０日を期限に廃止届けの提出を要請しており、該当メーカーのほとんどは応じている。しかし平成２０年９月３０日まで猶予期間が設けられており、通常通りの販売が可能。猶予期間中に登 録廃止に伴うラベルの変更、自社ホームページの改定、在庫調整を図ることになる。

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