ID　：　4827

公開日　：　2007年 9月27日

タイトル

木材も「地産地消」

新聞名

ヨミウリホームガイド

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070928hg01.htm

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写真:

　

輸入材高値追い風　建築に金利優遇制度 　地元の木材を使って家を建てる「地産地消」の取り組みが広がっている。産業振興にもなり、環境面でも望ましいという。地元産木材での建築を優遇する制度を打ち出す地域もある。ライバルとなる輸入材の価格がこ こ数年上昇しており、価格面での差も縮まってきた。
顔の見える林業 　東京・西新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（オゾン）に、「多摩産材」をＰＲする木造ブースが展示されている。
　東京都内には奥多摩町、檜原村、あきる野市などに約３万ヘクタールの杉やヒノキの人工林がある。ブースを出展した秋川木材協同組合副理事長の中嶋博幸さんは「植林から５０年以上たち、柱材として伐採できる木 が多く育っている」と売り込む。同組合では、１０月６日に、材木の伐採現場や製材工場を見学するツアーも計画。「“顔の見える”林業を目指したい」と中嶋さん。
　林野庁によると、国際的に木材需要が高まって輸入材の価格が上がっている。多摩産の木材をＰＲする好機と、一昨年１２月、森林組合、工務店、設計事務所などでつくる「東京の木・いえづくり協議会」（事務局・東京都 民間住宅課）と八千代銀行などの金融機関が連携。多摩産材を５割以上使って家を建てるなどの条件を満たせば、住宅ローンの金利を通常より引き下げる優遇融資制度を設けた。
柱材を無償提供 　地域産の木材を「びわ湖材」と名付け、ブランド化を目指す滋賀県。びわ湖材を使い県内で住宅を建てる人には、森林・建築関係の団体で組織する協議会が「使用木材の半量に相当する柱材（最高１００本まで）」を無 償提供（年間６０戸限定）する。２００４年度から現在までに計１６５戸に提供された。
　こうした優遇制度は、林野庁木材産業課が把握しているだけで、全国約３０の都道府県にあるという。同課では「都道府県庁の住宅か木材関係の部署に問い合わせて」としている。
ＣＯ２減らせる 　環境面からも林業の地産地消が注目されている。地元の木材で家を建てれば、木材を船舶やトラックで長距離輸送していない分、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が減るからだ。
　京都府では、府の指定認証機関が、地元の木材を使って建てた家の「ウッドマイレージＣＯ２」を計算して証明書を発行している。
　「ウッドマイレージＣＯ２」とは、「木材量」×「輸送距離」×「トラックなど輸送機関が排出するＣＯ２量」で計算する環境指標。輸入材だと値が大きくなり、地元の木材だと値は小さくなる。市民グループのウッドマイルズ研 究会（岐阜）が提唱している。
　「地元の木材を使えば、地域の森林整備も進む。環境の面からもアピールしたい」と府林務課は話している。

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