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ID : 4786
公開日 : 2007年 9月22日
タイトル
伐採収益分配見直しへ
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新聞名
嘉田知事 公社の割合高く
新聞名 京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100163&genre=A2&area=S00
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元urltop:
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写真:
 
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巨額債務を抱える滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の経営改善問題で、嘉田由紀子知事は21日、9月定例県議会の代表質問の答弁で、両公社と森林の土地所有者が契約している伐採後の木材収益の分配に ついて、公社側の割合が高くなるよう見直す考えを明らかにした。  両公社と土地所有者の契約では、1958年当時の国の通達に従って、公社と所有者が「6対4」の割合で収益を分けることになっている。  嘉田知事は「現行の分配割合を維持していくことは公社の経営改善に大きな足かせとなっている」とした上で、両公社の抜本改革に向け「心苦しいが、土地所有者にも分配割合の一定の見直しをお願いしなければなら ないこともある」と述べた。  嘉田知事は、両公社が森林の伐採時期を50年から80年に延長するため、1998年に始めた約2500人の土地所有者を対象にした契約更改について、県造林公社が面積で82%、契約数で75%、びわ湖造林公社が 面積で80%、契約数で60%にとどまっていることを明かした。  嘉田知事は「今後は一律の契約延長に固執することなく、長伐期化への移行が必要ない森林については柔軟に対応する」と述べ、伐採時期が延びることで増加する管理コストも考慮して契約更改を進める考えを示し た。
木の情報発信基地では、TOPページを平日毎日更新しておりますが、その更新の中に、報道各社のホームページに 掲載されているニュースを毎朝調べ、昨日掲載された情報を集め、リンク形式の1行にその見出しを掲載しています。 2010年現在で毎日平均15本の広い意味での木に関する情報が掲載されています。毎日更新ですから、次の日には消えて しまいます。これではいかにももったいないので、アーカイプとして分野別に分けて保存しております。このwebページは 「木材、木工、木製品」に関するものを集めています。2006年から開始しましたが、年に2度程度の更新で情報追加いたします。 情報収集の方法はグーグルニュースの検索で調べるというシンプルなものです。
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