ID　：　4786

公開日　：　2007年 9月22日

タイトル

伐採収益分配見直しへ 新聞名 京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092100163&genre=A2&area=S00

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巨額債務を抱える滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の経営改善問題で、嘉田由紀子知事は２１日、９月定例県議会の代表質問の答弁で、両公社と森林の土地所有者が契約している伐採後の木材収益の分配に ついて、公社側の割合が高くなるよう見直す考えを明らかにした。 　両公社と土地所有者の契約では、１９５８年当時の国の通達に従って、公社と所有者が「６対４」の割合で収益を分けることになっている。 　嘉田知事は「現行の分配割合を維持していくことは公社の経営改善に大きな足かせとなっている」とした上で、両公社の抜本改革に向け「心苦しいが、土地所有者にも分配割合の一定の見直しをお願いしなければなら ないこともある」と述べた。 　嘉田知事は、両公社が森林の伐採時期を５０年から８０年に延長するため、１９９８年に始めた約２５００人の土地所有者を対象にした契約更改について、県造林公社が面積で８２％、契約数で７５％、びわ湖造林公社が 面積で８０％、契約数で６０％にとどまっていることを明かした。 　嘉田知事は「今後は一律の契約延長に固執することなく、長伐期化への移行が必要ない森林については柔軟に対応する」と述べ、伐採時期が延びることで増加する管理コストも考慮して契約更改を進める考えを示し た。

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