ID　：　4719

公開日　：　2007年 9月14日

タイトル

県産材の安定生産、供給を協議／弘前

新聞名

陸奥新報

元URL.

http://www.mutusinpou.co.jp/news/07091506.html

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写真:

　

津軽流域素材安定生産・供給体制整備研究会の初会合が１４日、弘前市の弘前合同庁舎で開かれ、国産材の需要環境が大きく変化する中で、県産材の安定生産、供給に向けた体制整備を協議していくことを確 認した。
　研究会は津軽地域の木材生産事業体、加工業者、森林組合、森林管理所、県の中南、西北の各地域県民局の代表らで構成する。
　国内では、輸入木材の高騰で全国的に杉材の利用が拡大傾向にあるほか、地球温暖化防止対策の一環で国有林、民有林とも間伐量が今後増加する見通し。
　国産材の産地間競争が一層激化するとみられる中で、津軽地域でも木材の生産、流通、加工面で低コスト化を図るなど新たな仕組みづくりが急務となっている。
　１４日の初会合では、津軽流域林業活性化センターの山田弘会長が「活発な討議を重ねて津軽流域の林業、木材産業活性化の礎を築いてほしい」とあいさつ。役員選任で、研究会会長に白川林産（平川市）の白川秋徳 代表取締役を選出した。
　この後の議事では、林業や木材産業をめぐる最近の動きを踏まえ、積極的な情報提供の在り方や木材生産を担う事業体の育成強化、供給窓口の体制強化について協議していくことを確認した。

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