ID　：　4483

公開日　：　2007年 8月19日

タイトル

6月の新設住宅着工戸数、3ヶ月ぶりに増加

新聞名

データ・マックス

元URL.

http://www.data-max.co.jp/2007/08/63_1_1.html

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写真:

　

持ち家は対前年比マイナス7.1％の減少、改正建築基準法施行前の駆け込み効果か？ 　7月31日に国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は対前年比で6.0％増の121,149戸となり、3ヶ月ぶりに増加へ転じた。
　季節調整後の年率換算では1354,000戸で120万戸を2ヶ月ぶりに上回った。
　しかし、持ち家は31,695戸と対前年比で7.1％減少し5ヶ月連続の前年割れとなった。
　一方で貸家は13.1％増の53,406戸、分譲住宅は同8.2％増の34,627戸となり、どちらも3ヶ月ぶりの増加となった。分譲住宅の内、マンションは前年比16.2％もの大幅増であった。
　これは6月20日に施行された新建築基準法への改正前の駆け込み着工の数字が表れたのであろう。
　同時に発表された大手50社の6月の建設工事受注額は、対前年比で26.4％増の1兆3,680億円となりこちらも3ヶ月連続の増加となった。
◆ 大手住宅メーカーの工場やプレカット工場の稼働率が大幅に低下 　　～外注・下請け先の仕事を奪う　 　前回の記事やレポート『積水ハウス対大和ハウス工業』等でも記したが、決算明け後の端境期には例年行為が減少するのが常である建築工事業関連だが、今年の4月以降特に7月以降の住宅工事物件の減少は目を覆 うばかりである。
　しかし工事量の減少は下請け工事店だけでなくプレカット工場や床パネル製造工場等の外注先まで直撃している。
　住宅メーカーの工場が稼働率維持のために、こうした外注先への発注量を減らし自社工場の内製化率の引き上げを図っているからである。
　悲鳴を上げているのは外注先だけではない。
　住宅メーカーの工場のラインに参画している加工業者も仕事量を減らされたり、ラインから締め出されたりしており、必然的に従業員の整理に手をつけざるを得ないほどまで追い込まれているのだ。
　合板メーカーや製材業者も減産に走っているが問屋等が先安と見て流通を圧縮するためにメーカー提示価格を下回って投売りに走っている。
　このことが更に先安観を生み、川下に行く程買いが細ってきている。
　6月の新設住宅着工統計が上向いたからと言って、一旦解雇した従業員の呼び戻しもままならず、秋儒が出始めても技能者不足に直面するであろう。
　これまで大手住宅メーカーも資材価格は叩いても、自社の工法に熟練した技能者や加工先の仕事量の確保と維持だけには細心の配慮を怠ってきたし下請け業者もそれに応えて受注価格の切り下げを呑んできたのだ が、共生の理念は何処かへ消し飛んでしまったかのようである。

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