ID　：　4398

公開日　：　2007年 8月　4日

タイトル

緑のオーナー木材売却、随意契約を「落札」と公表...林野庁

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070804i216.htm

元urltop:

写真:

　

　元本割れが相次いでいる林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」をめぐり、同庁が、入札ではなく随意契約で売却した木材についても、「落札」とホームページ上で公表していることがわかった。
　同制度は、国有林のスギとヒノキの育成について、林野庁が１口５０万円か２５万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に配分する仕組み。
　同庁によると、材木業者などへの販売を一般競争入札で始めたのは１９９９年度から。ところが、応札額が予定価格を下回って入札が成立せず、随意契約に切り替えて販売した場合でも「落札」という表現で公表してき た。昨年度は、販売にこぎつけた１６０件のうち実際に入札が成立したのは１２２件だったが、ホームページでは、すべて「落札」と記載している。
　同庁国有林野管理室は「随意契約は一般の方になじみのない表現だと思い、落札とした。随意契約を隠したわけではない」と釈明している。

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