ID　：　4141

公開日　：　2007年 6月19日

タイトル

経済成長戦略大綱改定、2015年にアセアン域内の物流コスト半減

新聞名

ＬＮＥＷＳ

元URL.

http://www.lnews.jp/2007/06/23737.html

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写真:

　

経済産業省は6月19日、昨年7月に策定した「経済成長戦略大綱」は、2015年度までに取り組むべき施策を、分野横断的な成長戦略としてとりまとめたもので、毎年度、PDCAサイクルにより進捗状況を点検した 上でローリングして改定する仕組みのため、第1回目の改定を行った。
物流分野は下記の通り。
産業競争力を支える国際物流競争力の強化 アジア地域の経済一体化を踏まえ、企業の国際競争力強化の観点から、「総合物流施策大綱（2005- 2009）」（平成17年11月15日閣議決定）に基づき、ハード・ソフトの物流インフラを、官民がスピード感をもって戦略的・重点的に整備する。
あわせて、低公害車の普及・開発等、原油価格高騰の影響を受けにくい効率的な物流の実現に取り組む。
また、「アジアワイドのシームレスな物流圏」実現を目指し、2006年に策定した「国際物流競争力強化のための行動計画」を着実に実施し、2015年までにASEAN域内における物流コスト等の半減を目指す。
このため、2006年度に構築した「国際物流競争力パートナーシップ」を引き続き存置し、関係省庁が一体となって、総合物流施策大綱やアジア・ゲートウェイ構想とも連携を取りつつ、行動計画を着実に推進し、適切に評 価し、次のステップにつなげ、いわゆる日本版AEO制度の構築をはじめ国内外の課題解決に取り組むとともに、ASEANとのパートナーシップを構築する。これらを手始めに、アジアワイドへの拡大を図る。
さらに、外航海運について、産業競争力を支える安定的な国際海上輸送の確保を図るための制度的枠組みの構築に取り組む。
国内農業の体質強化（抜粋） 生産コスト縮減、物流コスト縮減、農協の経済事業の改革等を含む「食料供給コスト縮減アクションプラン」の着実な実施などにより食料供給コストを2010年度までに2割縮減する。
林業・水産業の競争力強化（抜粋） 新たな森林・林業基本計画（平成18年9月）に基づく森林の整備・保全と林業・木材産業の再生を図るため、京都議定書の目標達成にも貢献する「美しい森林もりづくり」、国産材の生産・物流拠点づくりを通じた安定供給体 制の確立及び国産材の輸出、木質バイオマス利用の促進を含む国産材の利用拡大を総合的に推進する。

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