ID　：　3985

公開日　：　2007年 6月　3日

タイトル

１００万人雇用、緑機構の廃止 民主党が林業再生プラン

新聞名

東京新聞

元URL.

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060301000400.html

元urltop:

写真:

　

民主党がまとめた林業再生策「森と里の再生プラン」の全容が３日、分かった。林業を再生し産業として自立できるようにし、１０年後に木材自給率を５０％に引き上げ計１００万人の雇用を創出すると明記。官製 談合を主導したとして強制捜査を受けている独立行政法人「緑資源機構」の廃止や、林業関連の公益法人などの解体など抜本改革も掲げた。
　参院選に向けてまとめた。菅直人代表代行が９日に正式発表、政権構想の柱の一つとする方針。
　プランは、林業をめぐる政官業の癒着構造が国産材が割高となっている一因と指摘。現場の道路整備による作業の効率化や、複雑な流通システムの簡素化などでコストを下げて国産材の低価格化を実現し、現在２０ ％と低迷している木材自給率を１０年間で５０％に引き上げることを目標とした。

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