ID　：　3774

公開日　：　2007年 5月12日

タイトル

県産木材供給拠点整備基本計画策定へ 県

新聞名

建通新聞

元URL.

http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p02687.html

元urltop:

写真:

　

神奈川県環境農政部は、県産木材の加工・流通を促すための「県産木材供給拠点」の整備で２００７年度、神谷コーポレーション（横浜市神奈川区）を代表とするグループによる事業化を支援するため、原木を効 率よく集めるための手法や取扱量などを同グループと検討した上で、具体的な施設の規模や事業費などを含めた基本計画を策定する。国の08年度の交付金採択が決まれば事業化、同グループが施設の設計作業など に入る。09年度の着工を目指している。
　同事業では、流通価格が低下し、流通量が減少している県産木材の利用を促すとともに、間伐などの実施による適切な森林管理を行うことが目的。生産から加工、消費までの「森林資源の循環」の仕組みづくりとして、 民間事業者が主体となって木材供給拠点を整備。民間活力の新たな活用手法として、県がこれを支援・調整する。
　06年度に事業者からの提案を公募。三つのグループからの応募があり、神谷コーポレーションを代表に▽ホームマテック▽テンサン▽けせんホーム▽堅洋▽コントランス▽佐藤林業―で構成するグループの提案を最 優秀案に決めた。
　同グループの提案は、森林所有者からユーザーまでが効果的に連携した「林業循環システム」を実現するため、市場での需要に応じた製材品を効率よく供給する生産機能を整備し、新たな都市型林業経営を確立する ことを目標に置く。
　県の元総合グラウンド半原荘跡地（愛川町半原２８９１、約３万平方㍍）に供給拠点施設を配置。▽原木集荷・選別施設▽無人自動製材施設一式▽２×４用パネル加工施設▽在来工法用パネル加工施設▽木材乾燥機▽ 木屑焚きボイラー設備―などを整備する。敷地内のアスファルト舗装や緑化なども実施。また、県自然環境保全センター秦野貯木場（秦野市堀山下８８３ノ２、約４０００平方㍍）をストックヤードとして活用する。
　需要に応じた住宅部材として在来パネルや２×４パネル、羽柄材、トラス材生産に必要な集成材加工や人工乾燥、プレカットなどの高次加工施設を集約して消費地に直送することで大幅にコストを下げ、県産材の利用 の拡大を目指す。
　年間３万立方㍍生産される県産原木のうち、県内既存製材事業者の利用分と、同拠点で取り扱えない虫害材を除いた原木を活用する計画だ。
　一方、事業者の選定を行った県産木材供給拠点検討委員会では、施設規模が大きすぎた場合、必要とする原木が集まらず、事業が滞っている事例もあることや、今回の提案に参加したほかのグループとの連携などに より事業をさらに円滑に進めることが見込まれることなどから、提案内容の一部見直しを求めた。
　そのため、県では07年度、神谷コーポレーショングループと協議しながら、これらの課題を解決するための取り組みを検討。さらに、県による事業者支援策なども固める。その上で、施設の概要や事業費、建設スケジ ュールなどを含めた基本計画を策定する。
　この基本計画を基に、国に交付金事業とするよう申請を行い、08年度の事業化を目指す。

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