ID　：　2932

公開日　：　2007年 3月　3日

タイトル

宮城県産木材 合板特需 外材高騰、価格差が縮小

新聞名

河北新報

元URL.

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070303t12027.htm

写真:

　

宮城県産材の供給が「数十年ぶり」という活況に沸いている。中国やインドなどの大量買い付けによる外材の高騰で、県内の合板メーカーが外材から県産間伐材への材料転換を加速させており、県の素材生産 量は４年連続アップとなる見通しだ。生産現場は特需を歓迎する一方、製材業者の利益圧迫や植林の継続性を心配する声も挙がっている。
　「年間１０億円弱の原木代金を宮城の生産者に還元できた」とは大手合板メーカー、セイホク（東京）。石巻市内に拠点を置く合板工場が５年前に県産材を使い始め、２００６年は全原料に占める利用率を２割（約９万立方 メートル）まで高めた。
　石巻合板工業（石巻市）の丸太置き場も変化が起きている。以前はロシアの北洋材が大半だったが２年前から県産材が一角を占領。県産材利用率は３割に達し、岩手、山形、福島各県産材も入荷するようになった。
　合板各社が材料転換を進めるのは建設ラッシュに沸く中国が原因だ。中国輸出が進むロシア材は０３年に１立方メートル当たり７０ドルだったのが、昨年は１２０ドル、今年は１５０ドルに跳ね上がった。伐採規制強化で南洋 材の確保も難しくなる中、割高とされてきた国産材が価格面で勝負できる水準となった。
　石巻合板工業の野田四郎社長は「木造住宅の構造材に国産材を使った合板が脚光を浴び、ニーズも高まった。アジアの経済成長を考えると国産材利用は一過性に終わらないだろう」という。
　こうした合板メーカーは石巻市内に３社あり、国内合板生産シェアの２割を占めている。県産材の合板向け供給量は０６年、２１万立方メートルと前年度を５万立方メートル上回る見通しで、供給側の宮城県森林組合連合 会は「大口需要先が生まれたメリットは計り知れない」と歓迎する。
　ただ、急激な環境変化にひずみも生じている。合板には林内に放置してきたＢ材（細材や曲がり材などの下級材）を出荷できるが、今野光男・津山町製材組合長（登米市）は「良質材まで合板用に回されて建築用材が平 年比７割に減った」と調整の必要性を訴える。
　スギ林をすべて伐採し、土砂崩れの恐れを抱える「はげ山」も県内では拡大気味だ。県森連の木村敏男専務は「現在の合板向け価格では再生産しても赤字で、植林につながらない。特需を機に生産、流通、加工が互い の課題を解決していきたい」と話している。

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