日本の林業に光
・朝日新聞 2008/10/22
木材輸出国の資源の囲い込みなどで外材調達の先行きが不透明となり、国産材に光が見えてきた。日本の林業は、1960年前後の輸入の自由化により、外材に依存してきた。しかし、外材輸入の４割を占めるロシアが07年2月に大幅に関税を上げたことにより、国産材の回帰となった。一時は木材自給率が20％を割ったが、2008年は、24％に上がる見通しだ。しかし、ロシアからの外材を減らすことで、代替材となる国産スギはロシア材と材質などが異なるため、中小企業などには、加工施設の変更が必要となる。企業や国の、国産材の回帰への取り組みも活性化している。国内製材最大大手の中国木材（広島県呉市）は、県内産の木を原料に使う計画を今年２月に打ち出した。売り物にならなかった間伐材や曲がった木を板状に加工するという。同社は、北米産のベイマツを木造建築の梁などに加工した構造材を主力商品としているが、燃料高による輸送コストの膨らみなどにより、「国産材の利用は不可欠」と判断している。工場で生産させた板は、北米産材を張り合わせ強度を高め、異樹種（ハイブリット）集成材に加工して梁などに使用する。農林水産省は、06年から事業地を集約して、手入れや伐採を効率化し、流通、加工施設の規模も大型化してコストを低減する「新生産システム」という林業再生を始めている。ただ、こうした取り組みは活性化しているが、国産材の価格の低迷、林業従事者の高齢化や減少、森林保有者の手入れ放棄などがあり、林業が産業復活するにはハードルは高い。
