森を守る「住民参加型管理」
・読売新聞 2008/9/9
アフリカ大陸にあるガーナの森林面積は50年前には820万ヘクタールあったが、今は5分の１以下になっている。ガーナでは緩衝地帯での耕作の「住民参加型森林管理」の実現を目指している。これは、4年前から日本の国際協力機構が、森林保護区での違法伐採などに頭を痛めるガーナ政府に協力し、住民の生計アップを森林局が手助けし、住民が森を守るというものである。ガーナのプロン・アバフォ州スンヤ二から60Ｋｍにある小さな村アフラスでは森林局の協力で緩衝地帯（40ｍ）に村民がパインやオレンジの苗を植え１年あまりになる。アブバ・カリ・エンバ村長は「約400人の村人の99％は森林がなくなり、土地がやせた北部からの移住で食べていくのがやっと。」と話す。緩衝地帯には、今後、大豆、ナッツを植える予定である。また、住民担当の森林局スタッフのリンス氏によると「下草はきれいに刈られているから、火災防止の役目を果たせる。住民がローテーションを組んで、畑をパトロールするので、狩猟者の火の不始末や違法伐採などから森を守れる。」と話す。
