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全国の森林の約４割（約１千万ヘクタール）を占める人工林。だが、小規模な山主の間伐は山主負担や高齢化で間伐はいまひとつ。そこで、京都府南丹市の森林組合では、山主の所有林をまとめ人工林を高性能機械で伐採を代行、間伐材を売却し、山主負担をなくす仕組みを作成。今、全国各地の森林組合から注目されている。南丹市の取り組みは実に効率的。間伐の代行以外にも今まで、捨てて山主の負担となっていた間伐材の売却も行う。世界的な木材不足も味方して、2006年度には、約200ヘクタールで間伐代行し、山主約200人の約８割に負担ゼロもしくは収益還元を実現した。その他、現場作業員の正職員化を実施し、給与の上げることで人材を定着させる取り組みも行っている。07年～09年に計500組合が日吉町森林組合の研修に参加する。林野庁の担当者の評判も高いそうである。