貧困国でのプロジェクト
・毎日新聞 2008/5/24
「植林を温暖化と貧困対策に活用する。」日本国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際開発計画（ＵＮＤＰ）などにより、このような取り組みが途上国で動きだした。ベトナムの首都ハノイから西へ７０キロのところにある、ベトナム北部カオフォン県の山腹には、荒地309ヘクタールに、５０万本のアカシアの木を植樹し、１５年間の、成長分の二酸化炭素、6万1504トンを排出枠として、売却する計画だ。支援したＪＩＣＡによると、売却益は最低18万ドル（約1900万円）。半分は植林に参加する、約150万世帯に分配し、残りを森林維持投資に回すという。一方、アフリカのルワンダでは、雨水をフィルターなどで浄化し、煮沸のための燃料分を二酸化炭素削減とみなし、女性・子供が長時間、水源まで歩く時間を子供の就学率向上につなげる取り組みをしている。また、こうした背景で、ＵＮＤＰは途上国の排出削減事業の規模の小ささによる、初期費用不足を補うため、一定の条件を満たしている小規模排出削減事業を１つの事業にまとめ、初期費用を調達する取り組みも成されている。
