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国道43号線の「尼崎公害訴訟」が和解して７年。大気汚染対策に行き詰る国土交通省近畿地方整備局は、民間から大気汚染対策技術を募集。６社の応募のうち、ＮＯ２を吸着する木炭などを入れた花壇の設置など４社の知恵を採用し、ＮＯ２削減技術の試験導入に踏み切ることにした。和解条項には、大阪―神戸間を走る道路国道43号線について速やかに大気汚染物質を環境基準達成の目標があり、同整備局は沿道約４キロに渡り、緑地整備などを実施などを行ってきた。しかし、対策も虚しく、43号沿いで実施している大気測定によると測定値が環境基準を下回ったのが、05年の１回で、それ以外は上回っているのが現状である。同整備局は「可能な限り対策を進めたが、有効な対策が見つからない。民間の知恵を活用したい。」と話している。