森林破壊ストップ活動
・産経新聞 2008/3/20
昭和40年代ごろから国産材の使用は、安い輸入木材に押され減少、現在では国内使用の8割が輸入材である。そのため、日本の森林は適切な時期に伐採されなかったりと整備されない森林が増加。林野庁によれば、国内の育成林約1140万へクタールのうち、これから手入れが必要な森林は330万ヘクタールにもなるが、2006年度1年間に間伐が行われたのは35万ヘクタールしかなく、切り出した木材利用については40-50%である。間伐され、整備された森林は、二酸化炭素の削減量に換算できるほか、土砂くずれなどの災害を防ぐ効果も期待できる。このようなことから環境に取り組む企業、労働組合の中からも企業の社会的責任の一環として着目されている。間伐材を有効利用しようと活動している環境NPO団体が「間伐材使用の紙」の普及に取り組んだりしている。その他にも都道府県が窓口になり、企業と森林をつなぐ様々な活動もある。