認証、奨励制度
・産経新聞 2007/10/3
大阪府は10月2日、間伐材などでつくられた府内産の木製品を企業が利用した場合に認証、奨励する制度を始めることを決定した。大阪府によると、府内の林業従事者は1975年の905人から2000年には411人に激減した。また放置森林を初めて調べたところ、人工林27000ヘクタールのうち4600ヘクタールもあることが判明した。放置森林が拡大すると、間伐が行われないため光が十分あたらず、木が弱ってしまう。これは密生状態で光合成も十分できないため二酸化炭素の吸収機能が衰えるうえ、根の張りが弱くなり保水能力も低下するということである。間伐材を燃やせば酸素と結合して再び二酸化炭素として排出されるが、木製品として利用すると、その分排出量が抑制でき、森林の再生にもつながるのである。今年度中に府内の加工販売業者が集まり、自社製品それぞれの炭素量を二酸化炭素換算で登録する予定である。なお、製品を購入した企業が「何キロの二酸化炭素を削減したか」が簡単に分かる仕組みにする予定でもある。これによって、企業側は温暖化防止の貢献度をホームページなどでPRでき、イメージアップにもつながるというわけである。
