京都景観規制
・日本経済新聞 2007/8/27
2007年9月1日から自然環境と歴史的建造物が調和する｢京都の景観｣の創生を目的とした新景観条例が施行される。これにより、京都市で建物の高さや屋外広告物に対する新しい景観規制が生じる。観光や伝統産業が経済基盤のひとつとなっている京都では、この景観保護が地元経済にプラスに働く側面がある。しかし、規制の影響を直接受ける不動産や広告業界などからは｢死活問題だ｣との反発が大きい。また、今後は高さ制限だけでなく、建物自体のデザインにも大規模な規制がかかるようになる。京都市にとっては、市民生活の利便性や経済発展との折り合いをどのようにつけていくのかが施行後の大きな課題である。
