国有林出資元本割れ
・朝日新聞 2007/8/3
「投資すれば、子や孫に資産を残せる」「国有林だか安心・安全」、林野庁は１５年に渡り甘いキャッチフレーズで自治体・個人から「緑のオーナー制度」への資金を募っていた。しかし、制度が始まった８４年からの約９年間に渡り、パンフレット、契約書類に元本割れに関する記載をしなかったこと、元本割れが生じたなどの理由から出資者からの苦情が相次いでいる。「緑のオーナー制度」は赤字続きの林野事業の中で、国有林育成・管理などに充てるための資金調達のために始められたもの。スギ・ヒノキなどの国有林に１口５０万円、２５万円を出資して国と共同所有し、満期がくれば、伐採の収益金を国と分け合う制度である。９９年から満期を迎え始めたが、輸入材の増加で国産木材価格の低下などにより、ほとんどが元本割れを起こした。１口５０万当たりの平均受取額は、０６年で２９万５千円だった。また、日本不動産研究所によると木材市場は、緑のオーナー制度の公募が始まる４年前から下落傾向にあったという。また、宇都宮大学（森林計画学）の藤原名誉教授は、国有林の維持管理の予算が足りず、資金を集めようとした、あげくの事態である」と話している。
