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高知県では03年より、森林整備に当てるため、県民1人あたり年間500円の森林環境税を導入している。また、今年度からは「環境先進企業との協働の森づくり」も始めた。背景には国からの資金では森林整備が難しいということが挙げられる。日本は協と議定書で求められる6％削減のうち3.8％相当を森林による二酸化炭素の吸収で賄おうとしている。吸収量として参入するには間伐などで森林を適切に管理していることが条件となるが、戦後一斉に植えられた人工林は、木材価格の低迷や山村の人口減少で放置され散るところが多い。林野庁は当初3.8％達成のためには年2200億円の追加予算が必要と試算し、環境税導入の根拠としていたが、作業方法などを見直し100億円程度に圧縮できると下方修正。さらに昨年末に決まった予算案では765億円となった。林野庁は毎年これだけの予算がつけば3.8％は達成可能としているが、継続される保証はなく荒れていく山林を抱える地方に将来の道筋はみえないのである。「環境先進企業との協働の森づくり」とは企業からの資金を森林整備に向けるもので、森に企業名をつけることもでき、企業のイメージ向上につながる。これまで8社が参加し、面積などに応じて100万～480万円を拠出した。この企業に森林の担い手になってもらう制度は神奈川、和歌山、山梨各県などでも始まっている。ＣＯ2削減と森林保全を絡めた制度もある。大阪府では昨年4月に一定規模以上の事業所に温室効果ガスの排出量の報告を義務付けたが、森林整備に参加した企業にその整備分を排出量から差し引くことを認めている。高知県と和歌山県は今春から森林整備に参加した企業にその規模に応じてＣＯ2吸収量を証書として発行する制度を設ける準備をしている。日本にＥＵのような国内排出量取引制度が導入され、企業に排出枠がはめられれば、「吸収源」としての森林の需要は一気に増すことが予想され、森林先進地の取り組みは企業が自らＣＯ2の排出量を相殺するために森林を買う次代を見据えたものだといえる。