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2002年度にスタートした「緑の雇用」事業、これは談合事件によって逮捕された和歌山県知事、木村容疑者が提唱した、改革を象徴する事業であるが、新しい知事体制になれば、事業は大丈夫かと林業の担い手になろうと集まった約５００人が不安を募らせている。県内28の森林組合に毎年、国、県が多い年で十数億円の補助金を出し、林業従事者の雇用を創出しているが、木村容疑者の辞職によって事業の先細りを懸念する声が出始めた。担い手たちはこの事業は次の知事も引き継いで欲しいという。また、県の緑の雇用推進局の職員たちは、「来年度以降の予算はまだ未定。大切な施策なので、新知事も推進してくれると期待しているのですが・・・」と話す。