耐震診断耐震診断
・産経新聞 2006/10/3
大阪や奈良の建築士や建設しらが近畿地歩の建築技術者を対象とした勉強会「（仮称）近畿改修くんユーザー会」を設立し、11月から本格的な活動を開始する。勉強会は西日本では初めてとなる組織で、木造住宅の耐震診断などに必要な知識や技術を普及させたいとしている。国土交通省は木造住宅の耐震診断などについて平成16年に改訂された「木造住宅の耐震診断と補強方法」（日本建築防火協会発行）を指針とするように認定し、国の中央防災会議は自身による支社を減少させるため今後10年間で建築物の耐震化率を9割に向上させることを掲げているが、「木造建築に関する高い耐震診断技術を習得している建築技術者は少ない」の現状と同ユーザー会は言う。また、不要な耐震補強工事を行ったり、不十分な工事を行う悪徳リフォーム業者の被害もある。そのため、同会の関係者は適切な技術を普及させ、また、消費者が業者を選ぶ際の手助けになるようにと勉強会の設立を思い立ったという。同会発起人の一人「水上建設」（大阪府八尾市）の水上克俊社長が行った耐震補強工事ではシロアリの被害により震度6弱程度で倒壊の恐れがあった木造2階建て住宅（築70年以上）を前面改修することにより耐震性能が6～10倍程度になった。水上社長は「きちんとした技術や知識があれば耐震性能を満たしていない木造住宅も生まれ変わる」と話す。また、発起人の一人「木構造建築研究所 田原」（奈良県御所市）の田原賢社長も「木造住宅の耐震診断などについて、いい加減な知識で対応しているケースも多い。きちんとした技術を普及させて、一般の方からも信頼される技術者を増やしていきたい」と意欲を燃やしている。
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