違法伐採木材「買わない」
・読売新聞 2006/8/3
違法伐採の解決には背景にある貧困や腐敗を取り除かなければ難しいと新潟大学教授（林業経済）の荒谷明日兒さんは分析する。インドネシアではスハルト政権崩壊後の経済混乱の中違法伐採が増えた。ロシアの違法伐採もソ連崩壊後の混乱が引き金であるからだ。しかし、カプアス・フル県の副知事アレキサンダーさんは「県内の伐採地から出る木材はほとんどが輸出用。しかも県外の製材所で加工されるため、地元に落ちる利益は少ない。県内の森林のほとんどは保護区にあり、新たな開発が難しい」という。日本政府は3年前、インドネシア政府と違法伐採撲滅を目指す行動計画に署名し、バーコードを使った木材の合法性確認システムの開発を始めたが、ようやくボルネオ島とスマトラ島で伐採企業の協力を得て、システムの実証試験を始めようという段階だ。東大大学院農学生命科学研究科教授（国際森林環境学）の井上真さんは「買う人がいなければ、違法伐採は成り立たない。特効薬はないが、政府、企業、市民がそれぞれ、まず違法材を買わない取り組みを進めることが必要」と指摘する。輸入材が8割を占める日本、違法問題をただせば輸入材の価格は上がり、国産材に活路が開けるという期待もある。全国木材組合連合会は現在立ち木の売買、伐採、流通、製材、加工の段階で参加の県木連などを通し「合法木材供給事業者」を認定する作業を進めている。また、原産地表示を進める協議会を作り、メンバーになった製材、木材流通業者が統一マークとともに産地と樹種を表示する取り組みも始めている。
