森を守る新悦
・読売新聞 2006/7/21
林野庁によると全国の森林のうち4割強を杉や檜の人工林が占めており、間伐などの手入れが必要だが林業の担い手の高齢化と後継者不足などの理由から間伐が行き届いていない状況である。間伐が行き届かず荒廃林となった人工林は、下草が生えないため表土の保水力が低下し、集中豪雨により土砂災害をもたらすおそれがある。林野庁の試算では、年間4700億円が全国の森林保全に必要とされているが、計上額は国と自治体などを合せても2500億円程度である。このような一般財源では森林保全経費を賄い切れない自治体の厳しい財政事情などから、「森林環境税」などの新税を導入する県が全国に広がっている。47都道府県のうち、8県が2006年度に新税を導入、2005年度までに導入した県と合わせ計16県が導入済みとなった。さらに、神奈川などの3県が2007年度導入を決定したほか、茨城県が2008年度導入を目指す考えを表明するなど、21道府県が検討を進めている。森林環境税は条例に基づき、自治体が県民税に上乗せして徴収する。導入済み16県での年間課税額は、個人納税者では一律300～1000円。法人には定率で資本金に応じた県民税均等割り額の3～11％を課税するケースが大半である。山口、鹿児島以外の導入済み14県は、新税導入に伴い基金を創設。税収全額を繰り入れ、一般財源と区別して「目的税」と同じ運用にしている。税収による事業は間伐が中心となっており、他にも担い手育成やボランティア支援にも充てられている。島根県では2005年度、間伐が必要な214ヘクタールを森林組合などに委託し、約2250万円で整備した。鳥取県では、下刈り、枝打ちなどの体験事業を主催するボランティア団体などに計840万円を補助、岡山県では、林業への新規就業者49人を対象として1人月2万円を森林組合に助成した。各県ともホームページなどで使途を公開している。しかし新税を用いても不足している森林保全経費を賄うのは難しく、ボランティアを活用した住民の参加などが求められている。また新税導入への抵抗や、県民税に上乗せするため納税通知書に森林環境税が表示されないことから認知度が低いなどの問題がある。国レベルでは、2005年10月に環境省が「環境税」素案を公表したが、産業界や経済産業省からは反発の声が上がっている。また国が環境税を導入すれば、税の二重取りと反発されると懸念する声も出ている。
