アドプトフォレスト制度
・読売新聞 2006/7/7
大阪府内の森林面積は、全面積の約3分の1にあたる約5万6600ヘクタールであるが、近年森林所有者の高齢化や不景気が原因で森林が放置され、竹林が拡大するなど景観の悪化が進んでいる。こうした中、府が今年２月より導入した、社会貢献を希望する企業やNPO法人など事業者と、森林整備が出来ない所有者との仲人役となる「アドプトフォレスト制度」への関心が高まっている。この制度では、府、地元市町村、参加企業、森林所有者の4者が協定を結び、企業の社員達が5年間、間伐などの森作りを実施する。また資金提供だけの参加も認められている。参加第１号は、電気メーカ「シャープ」で、4月に約300人の社員が岸和田市内の神於山で、約1800本のクヌギやコナラなどの苗木を植え、その後も定期的に下草刈などの手入れを行っている。6月には、コンピューターメーカ「日本IBM」も参加を決め、高槻市成合地区で、約1ヘクタールの竹林の伐採などを開始した。他にも数十社から問い合わせが寄せられている。企業側にも、府温暖化防止条例で定められた二酸化炭素削減の目標値の中に、整備した森林の二酸化炭素吸収量を算入できるというメリットがある。このような取り組みは、高知県、長野県などでも実施されており、02年度より和歌山県では、計20事業者が参加し、荒廃した森林を企業・団体が借り受けて保全活動を行う「企業の森」事業を開始している。
