中国に輸出される杉・ヒノキ
・日本経済新聞 2006/6/27
宮崎県内で林業や農場、緑化事業を手がけ、宮崎県北部を中心に熊本県、大分県など九州地域に広大な山林を有する相互造林の社長、中島寛人さんは、これらの山々で生産する木材を有効に生かせないかと考え、中国への輸出に力を入れ始めた。長江の大洪水発生をきっかけに、天然林の伐採が国内の森林保護のため厳しく規制されるようになり、また急速な経済成長の下住宅建設が増え、木材の需要が拡大する中国。今、ロシアをはじめとする世界の林業国が、木材の売込みを積極的に図っている。中島さんは、森林資源の豊富な日本は、地理面からも品質面からも輸出条件に恵まれていると考え、福建省との交渉を続け、2003年の３千５百立方メートルを皮切りに、年間約４千５百立方メートルのペースで輸出を続けてきた。輸出された木材は中国の福建省で製材され、多くのものは住宅の内装材や家具、学童机へと姿を変えていく。日本の丸太輸出は、林野庁によると2004年と2005年を比べると約７千３百立方メートルが約２万２千立方メートルにまで増え、ほぼ3倍となった。その内約８０パーセントが中国向けである。宮崎県では杉のブランド化を進め、相互造林と共に、宮崎県森林組合連合会も杉丸太などの輸出に取り組み、０５年には約６百立方メートルを輸出し、丸太以外にも製材品の輸出にも力を入れている。また、福州市での木造のモデル住宅建設や、日本の技術者を中国に派遣したり、中国の木材業者を招いたりなど、木材輸出への取り組みを強めるだけでなく、日中の技術者の交流も活発化しつつある。
